身内が亡くなった直後は、悲しみの中で多くの手続きに追われることになります。 すべてを一度に済ませる必要はありませんが、期限が決まっている手続きから優先的に 把握しておくことが大切です。ここでは特に期限が明確な「死亡届」と「相続登記」を中心に、 公的機関の一次情報に基づいて時系列で整理します。
全体像（時系列の目安）
| 時期の目安 | 手続き | 期限 |
|---|---|---|
| 死亡後すぐ | 死亡届の提出 | 死亡の事実を知った日から7日以内（国外死亡は3か月以内） |
| 落ち着いてから | 各種名義変更・払戻し手続き（預貯金・年金等） | 手続きごとに窓口が異なる（期限はケースによる） |
| 相続財産の把握後 | 相続登記の申請 | 相続・不動産取得を知った日から3年以内 |
以下、それぞれ詳しく見ていきます。
1. 死亡届（最優先・期限が最も短い）
死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内（国外で死亡した場合は3か月以内）に 提出する必要があります。
- 提出先: 死亡者の死亡地・本籍地・届出人の所在地のいずれかの市区町村役場
- 届出義務者: 親族、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人のほか、後見人・保佐人等
- 必要なもの: 死亡診断書または死体検案書の添付が必須（手数料は不要）
具体的な受付時間や当日の処理の流れは市区町村ごとに異なるため、詳細は届出先の窓口に 確認することをおすすめします。
2. 各種名義変更・払戻し手続き
死亡届の提出後、落ち着いたタイミングで、以下のような名義変更・払戻し手続きが必要になる ケースが多くあります（必要な手続きは故人の状況により異なります）。
- 預貯金口座の名義変更・払戻し
- 年金の受給停止手続き（年金を受給していた場合）
- 各種契約（公共料金・保険等）の名義変更・解約
これらの手続きでは戸籍謄本一式の提出を求められる場面が多く、複数の窓口でその都度 そろえ直すのは負担が大きくなりがちです。この負担を軽くするのが、次に説明する 「法定相続情報証明制度」です。
3. 法定相続情報証明制度（複数手続きをまとめて楽にする制度）
法務局の法定相続情報証明制度を使うと、相続人が戸除籍謄本等の束を一度登記所に提出し、 登記官の確認を経て、認証文付きの一覧図の写しを無料で交付してもらえます。この写しは 相続登記の申請手続に加え、預貯金の払戻し手続・相続税の申告・年金等手続きでも利用でき、 複数の窓口で同じ戸籍謄本一式を集め直す手間を省けます。
4. 相続登記（不動産の名義変更・期限は最も長いが義務化済み）
実家などの不動産を相続した場合、相続の開始・不動産の所有権取得を知った日から 3年以内に相続登記を申請する義務があります（令和6年4月1日施行）。正当な理由なく 期限を過ぎると10万円以下の過料の対象になります。詳しくは 相続登記の義務化について解説した記事を あわせてご覧ください。
実家の片付け全体でかかる費用がわからない場合は
ここまでの手続きに直接かかる費用（登録免許税・戸籍謄本の発行手数料等）は制度上の 確定的な計算方法がありますが、実家の遺品整理にかかる費用は業者ごとに異なり、 公的な料金基準（Tier1データ）は存在しません。手続きと並行して実家の片付けも検討している方は、 概算診断もあわせてご利用ください。